案件をご依頼いただく場合の費用について

案件をご依頼いただく場合,弁護士にお支払いいただく費用は,大きく分けて,弁護士報酬と実費があります。

 

 第1 弁護士報酬について

 

 

1 民事裁判などの着手金・報酬金

 

 

① 着手金~事件の性質上,委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて,その結果のいかんに関わらず,受任時にお支払いいただく委任事務処理の対価です。

 

経済的利益(=相手方に請求する金額などのことを意味します)が300万円以下の場合

→経済的利益の8%(なお,最低額は10万円)

 

経済的利益が300万円を超えて3000万円以下の場合

→経済的利益の5%+9万円

 

経済的利益が3000万円を超えて3億円以下の場合

→経済的利益の3%+69万円

 

経済的利益が3億円を超える場合

→経済的利益の2%+369万円 (上記右欄の額に消費税を加えます。)

 

 

事件の内容などにより,上記の金額(基準額)を30%の範囲内で増減額することがあります。

 

 

ただし,経済的利益が125万円以下の事件の着手金は,事情により10万5000円(消費税込)以下に減額することがあります。

 

<具体例>

相手方に4000万円を請求する民事裁判をする場合の着手金は,上記表の「経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合」にあたりますから,4000万円×6%+138万円=378万円となり,これに消費税を加えて408万2400円(基準額)となります。この金額を基準として,事件の内容などに応じて修正いたします。

 

② 報酬金~事件などの性質上,委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて,その成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。

 

経済的利益が300万円以下の場合

→経済的利益の16%

 

経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

→経済的利益の10%+18万円

 

経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

→経済的利益の6%+138万円

 

経済的利益が3億円を超える場合

→経済的利益の4%+738万円 (上記右欄の額に消費税を加えます)

 

事件の内容などにより,上記金額(基準額)を30%の範囲内で増減額することがあります。

 

<具体例> 民事裁判をして相手方から2500万円を得ることができた場合の報酬額は,上記表の「経済的利益が300万円を超えて3000万円以下の場合」にあたりますから,2500万円×10%+18万円=268万円となり,これに消費税を加えて,289万4400円(基準額)となります。

この金額を基準として,事件の内容などに応じて金額を修正いたします。

 

 

2 示談交渉(裁判前の話し合いのこと)及び調停事件の着手金・報酬金(ただし,離婚事件の場合は,下記3の基準となります)

 

① 事件の内容により,「上記1記載(民事裁判などの着手金・報酬金)の基準により算定された金額」の3分の2程度の範囲内で減額いたします。  

 

<具体例> 相手方に200万円を請求する民事調停をする場合の着手金(基準額)は,このようになります。1の基準によると,200万×8%=16万円で,これに消費税を加えて17万2800円。

17万2800円を事件の内容により3分の2程度の範囲内で減額→結論:11万5200円~17万2800円

 

② 示談交渉事件または調停事件から引き続き民事裁判をご依頼される場合

 

民事裁判の着手金は,1①記載のとおりですが,示談交渉事件または調停事件の着手金(2①の基準によるもの)を頂いていることに鑑み,民事裁判移行時の追加着手金は,2①記載の金額(事件の内容に応じて修正します)から適正額を減額したものといたします。

 

3 離婚事件の着手金・報酬金

 

① 離婚交渉事件,離婚調停事件,離婚訴訟事件

 

ア 離婚交渉事件

 

着手金 21万6000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

 

報酬金 10万8000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

 

なお,財産分与,慰謝料などの金銭的請求を伴う場合は,「1,2の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額」を上記着手金・報酬金にそれぞれ加算いたします。

 

イ 離婚調停事件

 

着手金 21万6000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

 

報酬金 10万8000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

 

なお,財産分与,慰謝料などの金銭的請求を伴う場合は,「1,2の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額」を上記着手金・報酬金にそれぞれ加算いたします。

 

ウ 離婚訴訟事件

 

着手金 32万4000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

 

報酬金 21万6000円(消費税込)~ (事件の内容によります)

 

なお,財産分与,慰謝料などの金銭的請求を伴う場合は,「1,2の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額」を上記着手金・報酬金にそれぞれ加算いたします。

 

② 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を依頼される場合の追加着手金

 

調停追加着手金は,3①イの基準の2分の1の額(=追加着手金10万8000円(消費税込)~)を基準とします(事件の内容による)。

 

③ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を依頼される場合の着手金

 

3①ウの基準の2分の1の額(=追加着手金16万2000円(消費税込)~)を基準とします(事件の内容による)。

 

 

4 手数料~原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の対価。

 

<具体例> 内容証明作成料

弁護士名の表示がある場合→3万2400円~5万4000円(いずれも消費税込)

弁護士名の表示がない場合→1万0800円~3万2400円(いずれも消費税込) (なお,交渉もご依頼の場合は,3①の基準によります。)

 

 

5 その他

 

第2 実費~事件処理の際に発生する費用 発生時に別途ご請求いたします。

 

<具体例> 収入印紙代,切手代,裁判書類等の謄写費用,戸籍謄本などの取り付け費用,交通費,保証金,供託金など

 

 

第3 お支払い時期

 

着手金は,「委任契約を交わした後,弁護士が依頼された業務に着手する前」にお支払いいただきます。 ただし,場合によりましては,「分割払い」も検討させていただきます。

報酬金は,事件が終了した後にお支払いいただきます。

実費は,当事務所から請求させていただいたのちにお支払いいただきます。